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【自治体インフラ管理】日本PFI・PPP協会の植田会長とグループ会社設備保全総合研究所(EML) 相原CEOが対談しました

株式会社設備保全総合研究所(以下EML、所在地:東京都千代田区、代表取締役CEO 相原章吾、代表取締役COO 上野将平)は、プラント・工場の設備管理DXを専門とする、Maintenance-Tech Companyです。アセットマネジメントシステム「EMLink」の開発・販売も行っており、「社会・産業インフラを黒子として支える」のミッションの下、メンテナンス分野における統合Operating Systemの社会実装を通じて、あらゆる非効率の解消を目指しております。

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 前編:「自治体が危ない」日本PFI・PPP協会会長が危惧する日本の未来とは
 後編:鍵はデジタル化。危機に瀕する自治体を救う方法とは

近年、度重なる自然災害や老朽化に伴い、各自治体におけるインフラの管理体制が注目されています。そのような背景から「21世紀の日本に求められる公共サービスの形成において、公共部門と民間部門の協調が何よりも重要との認識に基づき、その実現に少しでも貢献すること」を設立の目的とする特定非営利活動法人 日本PFI・PPP協会 植田 和男会長とEML社 相原CEOとの対談を行いました。

対談において植田会長は「自治体は今、危機的状況にある。この危機を救うにはデジタル化の推進が不可欠である」と自治体における現状と課題を示し、その解消に向けたEMLinkの役割について相原CEOとの議論を行っています。

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